映画監督の井筒和幸さん「もうけてる大企業が税金払え」

世の中はおバカが支配している。

法人税減税しても賃金は減った

消費税増税に伴う経済対策で政府は復興特別法人税の廃止、大企業減税、大型公共投資積みましなどで6兆円規模の対策を策定する方針。

法人税減税はこれまで何度も減税されてきました。しかし平均年間賃金は1997年を頂点に70万円も落ち込んだ。

儲かっている大企業から税金をもらわないといけないんです。

映画監督の井筒和幸さん「もうけてる大企業が税金払え」

いま給料が上がってないのに、消費税を上げるなんてケシカランですよ。そのくせ法人税の復興増税は前倒しして廃止するなんて、冗談じゃない。大企業に迎合する屁理屈ばかりで一般庶民の生活など全く考えていない証拠。大企業こそ実はこっそりもうけてるだから税金払えと言いたい。消費税増税の名目は介護とか社会保障なんてこれ全くうそ。庶民は吸い上げられるばかりです。


大企業の一部の株主のための消費税だということに気が付かないと。

何が、みんなのための消費税だ～



光と闇がある。闇の真実を見つめないとだまされる。


この人たちの付けでもある。




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米国ﾃﾞﾌｫﾙﾄ現実味 その時世界経済はどうなる
(日刊ゲンダイ2013/10/4)

このままｱﾒﾘｶは､ﾃﾞﾌｫﾙﾄに陥るのか｡ｱﾒﾘｶの｢債務上限｣問題が一気に緊迫し始めている｡

日本と違ってｱﾒﾘｶは､政府の借金枠が法律で決まっている｡現在､上限は16兆7000億ﾄﾞﾙ(約1630兆円)｡すでに上限に達し､新たに借金できない状態だ｡ｱﾒﾘｶ政府の国庫は｢10月17日｣に底をつく｡

それまでに議会が｢債務上限の引き上げ｣で合意しないと､米国債の利払いができず､ﾃﾞﾌｫﾙﾄという前代未聞の事態に突入してしまうのだ｡

｢民主党と共和党が話し合いを続けているが､野党の共和党は妥協しようとしない｡とくに下院の“ﾃｨｰﾊﾟｰﾃｨｰ系”50人は強硬です｡ｵﾊﾞﾏ大統領を助けるつもりはｻﾗｻﾗない｡共和党関係者のなかには“ﾃﾞﾌｫﾙﾄに陥っても構わない”“ﾃﾞﾌｫﾙﾄが起きたらどうなるか見てみたい”と考えている者までいるほどです｣(議会事情通)

もし､ｱﾒﾘｶがﾃﾞﾌｫﾙﾄに陥ったら､世界経済はどうなるのか｡
｢最後は共和党も妥協すると思う｡株価を下げたい連中が危機をあおっているのでしょう｣と断りながら､東海東京証券ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄの斎藤満氏がこう言う｡
｢実際に起こったら､世界中が“えっ!”と､思考停止になるはず｡まず一斉に株が売られる｡借金ができなくなったｱﾒﾘｶは､強制的に緊縮財政を強いられるから､その後､大不況に突入するのは間違いありません｣

株式ｱﾅﾘｽﾄの黒岩泰氏はこう言う｡
｢基軸通貨国がﾃﾞﾌｫﾙﾄに陥ったことは過去､例がない｡初めての経験だけに世界経済はﾊﾟﾆｯｸになるでしょう｡恐らく､株も債券も､売れるﾓﾉはすべて売られ､現金に換金される｡一番の問題は､信用できるﾓﾉがなくなることです｡銀行への取り付け騒ぎや､預金封鎖が起こりかねない｡ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸの比ではない｡ｱﾒﾘｶ発の金融危機です｡なかでも米国債を大量に保有している中国と日本は､米国債が暴落し､大打撃を受けるはずです｣

ｱﾒﾘｶの凋落が始まっているのは､確かだ｡