新潟大、財政難で教員人事凍結！

学問は、国の基本になると思います。

学問をしないと、根拠や由来がわからなくなり、未来が見えなくなる。

それなのに、学問を、財政難という言葉で、出来なくしてはいけません。



http://www.asahi.com/articles/ASJ235JH5J23UOHB014.html

　新潟大学は今後おおむね２年間をメドに、教員人事を原則凍結する方針を決めた。定年退職する教授が出ても、新規募集や内部昇任を控える。決定は１月２８日付で、即日実施。２００４年度の国立大学法人化以降、国からの運営費交付金が減少傾向にあり、同大の財政事情も厳しさを増す中、退職する教員の補充を控えることで人件費を抑える目的がある。

　高橋姿学長は「教員の給与を減らすわけにはいかないので、退職者の補充を控える形とした。苦渋の選択」と話す。５人分の空きポストができれば１人補充するなど、一部例外措置は設ける。新潟大は１月からは、５０歳以上を対象とする教職員の早期退職募集制度も始めており、人件費の抑制策を進めている。

　一方、各学部では財政難のため、実験に必要な消耗品を教員がポケットマネーを使って購入するなどの事態も生じており、一部教員らは執行部の運営手法に反発。「新潟大学の現状と将来について考える教員有志の会」を設立し、先月２７日には人事凍結に反対する３００筆以上の署名を集めて高橋学長に提出していた。同会のある世話人は「状況を分析し、今後の対応を考えたい」と話している。（永田篤史）

小泉です。

解決策があります。

ブラックマーケットに流れ込んでいる金に注目することです。

脳機能学の第一人者・苫米地英人氏（５６）が４日、覚醒剤の恐ろしさについて熱く語った。

　ＴＯＫＹＯ　ＭＸ「オトナの夜のワイドショー！　バラいろダンディ」（月～金曜・後９時）に出演。覚醒剤取締法違反（所持）の疑いで現行犯逮捕された元プロ野球選手の清原和博容疑者（４８）の話題になると「覚醒剤がどれだけ手を出してはいけないものか理解して欲しい」と話し、「ドーパミン経路をやられる。耐性ができて、どんどん必要量が多くなる。だいたい最初にやったときの１００倍から２００倍の量が欲しくなる」と恐ろしさを説明。さらに「少量で効くので、ブラックマーケットでは資金源になっている。明らかに日本の闇。オウム事件の時に、第７サティアンで覚醒剤が製造されていたが、なぜかそれがニュースにならないし、警察が表沙汰にしない」と驚きの事実を明かした。

　苫米地氏は「巨大な利益をブラックなところで生み出している。本当にこれからは、警察も国会も本気で覚醒剤を日本からなくすというのをやってもらいたい。そういう機会として、今回の事件を見てもらいたい」と力説。清原容疑者について「捕まってから、色々な方法で助けていけばいいが、刑務所に送り込むだけではどうにもならない。日本では、（更生の）施設もなければ、ノウハウもない」と問題提起した。

http://www.hochi.co.jp/entertainment/20160204-OHT1T50216.html

簡単なんです。宗教法人に対して、課税することです。

1パーセントとは言いません、0.000001パーセントで大丈夫なんだ。

これにより、国税が、帳簿を見ることが出来るようになるから、です。

宗教の自由を理由に、ブラックマーッケトに投資が出来なくなる。

ここの部分を、公明盛大にやってもらいたい。

この課税は、目的税でもいいでしょう。

学問をする人たちが、金利で苦しんでいるのです。

教える側、学ぶ側、双方が、金に苦しんでいるのです。

宗教法人は、還元してもいいのでは、ありませんか？