爆発寸前！？米国連邦政府閉鎖！暦の時代になった！！

すごい爆発です！

目に見える爆発だけにすごいと感じる！

「財政の崖」による予算強制的削減処置の発動

民主党と共和党の合意が期限中にできなかったため、３月１日、「財政の崖」による予算強制的削減処置が発動することがほぼ確実となった。本格的に発動すると、１０年間で２兆１０００億ドルの予算削減となる。これは毎年２１００億ドルの削減だ。米国予算の５％の削減となる。

削減の負担がもっとも大きいのは防衛費で、毎年１３％ないしは１４％規模の大幅の削減になる。

米経済への影響も深刻だ。これが本格的に実行されると、約２％ほどのマイナス成長になるのではないかと見られている。

連邦予算がつかなくなる

アメリカの抱える問題はそれだけではない。周知のようにアメリカでは、米国債の発行上限を定めた「国債の発行上限」が存在しているが、この枠を越えて国債を発行するためには「債務上限引き上げ法案」を米議会が可決しなければならない。

いつものように、これを政局化した共和党の抵抗で法案の通過は難航し、やっと１月３１日になって、３カ月分の予算をカバーするだけの上限引き上げが行われた。いま連邦政府の手持ちの予算と合わせると、これで５月１９日までの予算の工面はつく。また、連邦政府がやりくるいすれば、８月までの予算は確保できるとしている。

連邦政府の閉鎖と米経済の失速

しかしもし、この最終期限を越えても上限引き上げの延長が実現しなければ、政府は予算を組むことができなくなるため、連邦政府の閉鎖という事態になる恐れも出てくる。

いま日本でもアメリカでも、この危機感が大きく喧伝されている。

このように、「財政の崖」による「赤字強制削減処置」による米経済の失速、ならびに連邦政府の閉鎖という事態にでもなれば、米国債の信用は下落し、それにより米国債の格下げなどという事態にもなりかねないと言われている。

連邦政府の閉鎖は頻繁に起こる

連邦政府の閉鎖などと聞くと驚くが、実はアメリカの現代史では比較的にしょっちゅう起こっている。「債務上限引き上げ法案」の可決は、かなり以前から民主党と共和党によって、相手から最大限の譲歩を引き出すための政治的な常套手段として使われており、さほど不自然なことではない。以下が近年に起こった連邦政府の閉鎖である。

１９８１年 米国連邦政府閉鎖
１９８４年 米国連邦政府閉鎖
１９９０年 米国連邦政府閉鎖
１９９５-１９９６年 米国連邦政府閉鎖
クリントン政権期の１９９５年から１９９６年にかけての米国の政府閉鎖では以下のような影響が出た。

・３６８の国立公園、国立美術館、博物館、科学館などが閉鎖
・パスポートの発給が停止し２０万人に影響
・毒物処理機関の閉鎖
・社会保障給付や恩給の停止

一方、重要な政府機関の閉鎖は回避され、航空交通管制や郵便など重要な機関も閉鎖されなかった。（ウィキペディアより引用）

これを見ると、それなりに大きな影響があるにはあったが、米経済の失速に至るようなものではなかった。事実、１９９５年から１９９６年の期間は米経済の回復期と重なっており、景気はかなりよかった。

その意味では、たとえ連邦政府の閉鎖があったとしても、その影響はかなり限定的であったと見てよい。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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